保険代理店は日本で何店くらいあるの?

保険代理店は日本で何店くらいあるの?

2017年度損害保険代理店統計

損保協会が2018.7.30に発表した「2017年度損害保険代理店統計」によれば2017年度末(2018.3)時点で国内の保険代理店は約18.6万店とのことです。

募集従事者は約207万人ですから、1店あたり単純に平均すれば約11人ということになります。

2016年度末 2017年度末
代理店数 196,043店 186,733店

(-9,310店、-4.7%)

募集従事者数 2,064,265人 2,072,888人

(+8,623人、+0.4%)

1年前に比べて代理店数は-4.7%と大きく減少していますが、募集従事者数は少し増えています。保険募集者はトータルでは減っておらず、合併や統廃合により代理店数がだいぶ減っているということでしょう。

ちなみに約20年前(1998年)の代理店数は593,872店で、募集従事者数は1,180,784人。
1店あたり単純に平均すれば約1.99人でした。

代理店数は2001年度に大幅に減少しておりますが、これは保険業法の改正により、生命保険会社そのものが損害保険の代理店になることができて、それまで個々に登録していた生保営業職員の個人代理店カウントが1社にまとまったためと考えられます。


2001年度に募集従事者数が大幅に増加していまうが、これは、銀行等の金融機関の窓口において保険販売が解禁されたことに伴い、銀行員等が大量に損害保険募集従事者になったためと考えられます。

ちなみに2001年度は342,191店で、募集従事者数は1,575,195人、1店あたり平均4.6人となります。

参考:世界の保険ブローカーと日本の保険代理店

様々な損害保険代理店の形

2017年度の日本の損害保険料(元受保険料)は約9.3兆円(9,326,386百万円)でした。
そのうち代理店扱いが8.5兆円(8,534,795百万円)91.5%、直扱いが約7.4兆円(739,704百万円)7.9%、保険ブローカー扱いが0.5兆円(51,868百万円)0.6%です。日本の損害保険は9割以上が代理店を通じて契約されていることが分かります。

直扱いのうち自動車が約3兆円(298,225百万円)あり、これはほぼダイレクト系自動車保険になるでしょう。自動車保険分野だけで切り取れば、直扱いは7.3%です。ダイレクト系自動車保険がかなり伸びている、とか結構なシェアを持っていると考えている方もいらっしゃると思いますが、実は自動車保険のうち、ダイレクト系はまだ7.3%しかないのです。

2017年度の損害保険料約9.3兆円を代理店の募集従事者数で割ると、一人あたり約412万円になります。代理店手数料率は概ね10~20%程度ですから、平均手数料は一人あたり年間40~80万円。当然これだけで経営を成り立たせることはできないので、つまり兼業代理店(片手間)が多いということになります。

↓保険募集チャネル別代理店数、募集従事者数(2017年度末)

人数順 保険募集チャネル 代理店数 募集従事者数 1店あたり
募集従事者数
1 金融業(銀行等) 2,084 622,558 299
2 自動車関連業 96,578 559,592 6
3 専業代理店 35,401 316,433 9
4 運輸・通信業 1,718 195,602 114
5 不動産業 21,992 127,157 6
6 その他(製造業、サービス業等) 13,942 109,878 8
7 旅行業 2,144 57,480 27
8 卸売・小売業 5,725 38,202 7
9 建築・建設業 3,908 33,280 9
10 公認会計士、税理士等 3,691 12,706 3

合計

186,733 2,072,888 11

上記のように損害保険代理店には様々な形態があります。

募集従事者数としては銀行等の金融業が一番多い。金融という業種柄、保険も親和性があり馴染みやすいのかもしれませんね。

運輸・通信業も1店(1社)あたりの募集従事者数が多めです。運輸だと顧客からモノを預かるという業務があるので、そのリスクと損害保険がマッチしやすい。

専業代理店以外は、本業の傍ら損害保険もついでに販売しているという形態です。ビジネスにおけるリスクを保険がカバーすることで円滑な商取引に役立っているものと思います。

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