【自動車保険】事故時に自動的に保険会社から連絡が来るようになる?

【自動車保険】事故時に自動的に保険会社から連絡が来るようになる?

大手損害保険会社(東京海上日動、損保ジャパン日本興亜、三井住友海上、あいおいニッセイ等)は、毎年のように自動車保険の商品改定を行っており、よくネタが尽きないものだなとも思うのですが、それだけ保険会社の屋台骨である証拠でもあります。

自動車保険の保険料は各保険会社にもよりますが、平均すると収入保険料全体の6割超を占めています。

↓参考

保険会社視点での自動車保険ビジネスでいえば、少子高齢化の影響もあり、高齢者の事故が多くなり、逆に若い人が自動車に乗らないため、保険金支払は増えて、一方保険料収入は減るという厳しい状況だったようです。

そこでこの10年ほどは毎年少しずつ保険料を上げていく、という商品改定が多かったのですが、これからは、自動ブレーキの普及や、自動運転、コネクティッドカーなどに関係した商品改定も進んでいくものと思われます。

損保ジャパン日本興亜では2018年1月から、自動車保険契約者向けに月額850円で”通信機能付きの”ドライブレコーダーを貸し出すサービスを始めています。
(基本的には個人向け。法人向けにも貸出可能な場合があるよう。)

月850円というとたとえば1~2年払えば、自動車ディーラーやカー用品店で安いドライブレコーダーは購入できるでしょう。

ただし、月850円払って得られる価値は、事故時に自動的に保険会社と連携が取れるようになる、ことに大きなメリットがあると思います。

高齢の親や、免許取りたての自分の子供がクルマを運転する場合、ドライブレコーダーが事故に相当する衝撃を感知すると、予め登録した携帯電話に通知がなされますので、これだけでも安心感があります。

また、事故時には予め登録した携帯電話にSMS(ショートメッセージ)が送られ、保険証券等を探さなくても保険会社に連絡することができたり、ドライブレコーダーが記録した事故映像を自動的に保険会社と共有することができて、早期の事故解決に役立つでしょう。

軽微な車同士の事故でお互いのクルマの修理代が数万円だとしても、お互いに譲らず何か月も示談ができないケースがありますが、ドライブレコーダーで映像が確認できればそんな無駄な時間もなくなります。

損保ジャパン日本興亜だけでなく、あいおいニッセイ同和でも2019年からドライブレコーダーを貸し出すサービスが始まる予定です。

機能的には損保ジャパン日本興亜と似ているのですが、事故時には自動的にドライブレコーダーの画面に保険会社のオペレーターが映し出され会話をすることができるようになるとのこと。携帯電話を持っていなくても、またはそのとき持っている携帯電話を予め登録していなかったとしても保険会社とやりとりができるようになります。

ただし、警察などへの電話も必要になるのでやはりクルマを運転する場合、携帯電話は持っておいた方が良いとは思いますが。

おそらく、これから5年もすれば各保険会社でドライブレコーダー貸出サービスが普通になるかもしれません。

または、市販のドライブレコーダーに、事故時に自動的に保険会社と連携が取れる機能が付いてくる、そういう時代になっていくと思われます。

自動ブレーキで衝突事故が減って、自動運転でさらに事故が減る。事故時には保険会社と自動的に通話ができて、事故映像が共有され、AIで過失割合が即座に提案される。そういうラクで安心感のある移動手段として自動車は進化していけば良いですね。

交通事故死者数がこれから激減していくことを願っています。

警視庁交通事故発生状況より)

(注)当サイトでは保険について一般的と思われる内容を記載しております。個別具体的な保険契約内容についてはパンフレットや重要事項説明書、約款をご確認いただくか、保険代理店または保険会社へお問い合わせください。

 

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