サイバー保険に加入している企業の割合は?

サイバー保険に加入している企業の割合は?

サイバー保険に加入している企業の割合は12%(2019年時点)

損保協会が2018年12月5日~2019年1月11日の間に日本国内企業1,113社にアンケート調査を行ったところ、サイバー保険に加入している企業は12%だったとのこと。

日本損害保険協会『数字でみるサイバーリスクと保険』

サイバー保険が販売され始めたのが、2013年頃ですから、5年程で1割強の企業が保険加入をしたということですね。

損保協会のコメントでは、「12%にとどまっている」「サイバーセキュリティへの備えの手段として十分に浸透していない」とありますが、企業向けの新商品が5年で1割以上に採用されていれば大ヒットという気もします。

とりわけ、社員数1,000名以上の大きな企業ではサイバー保険の加入率が30%を超えています。規模の大きな企業は何か事故があったときの社会的影響力もあるし、社会的責任も強く求められるでしょうから、こういった保険くらいは加入しておこうという決断になりやすいのかもしれませんね。
(業種や企業規模、リスク管理状況によりますが年間保険料は数十万円~数百万円程です)

サイバー保険に期待される役割は保険金支払だけではない

サイバー保険とは、損害保険のカテゴリでいえば「賠償保険」「費用保険」の組み合わせ、ということになります。

自社が何かしらのサイバー攻撃を受けて、情報漏えいにつながった、とか自社のウェブサイトやウェブアプリケーションに起因し他社の業務を阻害した場合などで賠償義務を負った場合は賠償責任保険金の支払対象になりますし、サイバー攻撃を受けて、調査・復旧・広告・外部コンサル相談などの対応をした場合は費用保険金の支払対象になります。

とりわけ、情報漏えいがあったかもしれない、という段階でいかに迅速に対応するかが重要で、2018年に施行されたEUのGDPR(General Data Protection Regulation)では、情報漏えいが発生した際には72時間以内に監督機関に通知しなければならないことになっており、それに違反すると最悪で売上の4%または2000万ユーロ(26億円)のいずれか高い方の制裁金を課されるリスクがあります。

Googleが個人情報保護に関して丁寧なアナウンスをしていなかったとして約62億円の制裁金を課されたことは有名ですね。

自動車保険と同じように、事故があった際の保険金支払だけでなく、どのように行動すべきかサポートしてくれることもサイバー保険に期待されているひとつの役割といえるでしょう。

(注)当サイトでは保険について一般的と思われる内容を記載しております。個別具体的な保険契約内容についてはパンフレットや重要事項説明書、約款をご確認いただくか、保険代理店または保険会社へお問い合わせください。

 

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