法人でもダイレクト系の自動車保険に加入できますか?

法人でもダイレクト系の自動車保険に加入できますか?

法人でも加入できるダイレクト系の自動車保険は3社

代理店を通して契約するより2割以上安くなると言われるダイレクト系自動車保険。
基本的には個人契約を主としているようですが、以下3社については法人名義でも契約ができるようです。
・ソニー損保
・チューリッヒ
・セコム損保

ただし、インターネット上で見積もりはできず、各社とも電話による対応になるようです。
(2018.7月現在)

チューリッヒのサイトでは、法人契約の場合の保険料例が記載されており、試しに似たような条件で個人契約の場合を想定して保険料試算すると、同じチューリッヒでも個人契約に比べて法人契約の方が約2割程保険料が高い結果となりました。

法人契約では、代理店型とダイレクト系自動車保険とではあまり保険料差がでないのかもしれません。

余談ですが・・
ソニー損保のサイトを今回初めて訪れてみて、顧客の不満の声までそのまま掲載しているようで、とても好感がもてました。さらにYahoo!知恵袋でもどうぞ調べてください、というポーズ。こういうのは私は好きです。

ダイレクト系自動車保険会社のシェア

ダイレクト系自動車保険会社はよくTVCM等を見る機会が多いので、かなりの割合の人が代理店型の保険からダイレクト系の自動車保険に切り替えているのでは?と思う方もおられるでしょう。

意外に感じるかもしれませんが、自動車保険分野としてはダイレクト系自動車保険のシェアは約8%程度なのです。

ソニー損保 981億円
アクサ損保 501億円
チューリッヒ損保 386億円
三井ダイレクト損保 373億円
SBI損保 341億円
セゾン自動車火災 337億円
イーデザイン損保 282億円
そんぽ24 122億円
アメリカンホーム 3億円
合計 3326億円

(2018.3期正味収入保険料)

損害保険会社全体の自動車保険の正味収入保険料は約4兆円なので、ダイレクト系自動車保険は1割に満たないシェアということになります。

これからもっと伸びるのでは?という声も聞こえそうですが、10年前も約8%のシェアと聞いていたので、ダイレクト系自動車保険のシェアは伸び悩んでいる状況です。もしくは、いまが踊り場で、これからもっとシェアを伸ばす展開もあり得るとは思いますが、自動ブレーキや自動運転などの技術進歩により自動車事故が減れば、保険料も激減し、自動車保険市場も今後どうなっていくか予測が難しいところです。

「ダイレクト系自動車保険は事故時の対応が悪いんでしょ?」とおっしゃる方もいます。これは人それぞれの感じ方もあるので一概には言えませんが、代理店経由で自動車保険に加入していれば事故時に保険会社だけでなく代理店も味方になるので、味方が多い方が満足度が高い事故処理になる。または代理店は、契約者にとってより身近な存在であり親身に対応してくれる傾向があるので、より確かな事故処理になる。そういうことなのかな~と思います。

(注)当サイトでは保険について一般的と思われる内容を記載しております。個別具体的な保険契約内容についてはパンフレットや重要事項説明書、約款をご確認いただくか、保険代理店または保険会社へお問い合わせください。

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