首都圏直下型地震がきたらどうなる?

首都圏直下型地震がきたらどうなる?

30年以内に70%の確率で発生すると言われている首都直下型地震。

2011年の東日本大震災のあとには、その影響で首都直下地震が起こる確率は4年以内に70%という話も出ました。その後、首都圏で地震は起きていないので、予想はハズレ、と捉えるのではなく、危機管理の観点からも、ますます確率は高まっていると考えるべきでしょう。

首都圏には3000万人以上が暮らしていて、多数が東京で勤務または東京へ通勤している状況下で首都圏直下地震がきたらどうなるのか。

予想されている巨大災害については、時々立ち止まり、自分たちにできることを考えてみる必要があると思います。

首都直下地震 内閣府による被害想定

内閣府のHP「首都直下地震の被害想定と対策について」では、大被害が予想される都心南部直下地震(マグニチュード7.3)が起きた場合の被害想定をしております。

震度7のエリアはさほど多くないようですが・・

1.地震の揺れによる被害
(1)揺れによる全壊家屋:約175,000棟 建物倒壊による死者:最大 約11,000人
(2)揺れによる建物被害に伴う要救助者:最大 約72,000人
2.市街地火災の多発と延焼
(1)焼失: 最大 約412,000棟、建物倒壊等と合わせ最大 約610,000棟
(2)死者: 最大 約 16,000人、建物倒壊等と合わせ最大 約 23,000人
3.インフラ・ライフライン等の被害と様相
(1)電力:発災直後は約5割の地域で停電。1週間以上不安定な状況が続く。
(2)通信:固定電話・携帯電話とも、輻輳のため、9割の通話規制が1日以上継続。メールは遅配が生じる可能性。
(3)上下水道:都区部で約5割が断水。約1割で下水道の使用ができない。
(4)交通:地下鉄は1週間、私鉄・在来線は1か月程度、開通までに時間を要する可能性。
主要路線の道路啓開には、少なくとも1~2日を要し、その後、緊急交通路として使用。
都区部の一般道はガレキによる狭小、放置車両等の発生で深刻な交通麻痺が発生。
(5)港湾:非耐震岸壁では、多くの施設で機能が確保できなくなり、復旧には数か月を要する。
(6)燃料:油槽所・製油所において備蓄はあるものの、タンクローリーの不足、深刻な交通渋滞等により、非常用発電用の重油を含め、軽油、ガソリン等の消費者への供給が困難となる。
4.経済的被害
(1)建物等の直接被害:約47兆円
(2)生産・サービス低下の被害:約48兆円 合計:約95兆円

揺れ・火災で最大で死者23,000人、建物焼失・倒壊が61万棟、1週間以上の停電、電話×、上下水道×、鉄道は1か月運休、経済的被害が約95兆円・・・

また、曜日・時間帯によっては帰宅困難者が数百万人になると言われます。

↓内閣府よる被害想定動画(youtubeへリンクします)

過去に関東で起きた大きな地震

世界の被害地震の表(古代から2013年まで)で、「マグニチュード6以上、死者100人以上、日本」で検索、関東で起きた地震をピックアップしてみました。

・1923年 関東大震災 死者10.5万人 M7.9(前の地震から68年)
・1855年 安政江戸地震 死者7444人 M6.9(前の地震から43年)
・1812年 M6.3(前の地震から109年)
・1703年 M8.1(前の地震から54年)
・1649年 M7(前の地震から16年)
・1633年 M7(前の地震から18年)
・1615年 M6.5(前の地震から182年)
・1433年 M7(前の地震から140年)
・1293年 M7.5(前の地震から415年)
・878年 M7.4(前の地震から60年)
・818年 M7.5

ずいぶん過去の地震についてもマグニチュードが示されているけど、どうやって調べるのだろう、という疑問はありつつ・・

色んな説があるとは思いますが、過去1100年くらいの間に関東では11回のM6以上の地震があったということで、平均すれば100年に1回大きな地震があるのですね。

過去になればなるほど信憑性が薄らぐとすれば、江戸時代以降は数十年スパンで大きな地震が来ており、関東大震災からは既に95年経過していることを考えると、いつ来てもおかしくない、そういう感じがします。

また、内閣府がM7.3を想定しているのはあながち的外れではないような気もします。

巨大地震への備え・対策

首都直下地震が怖いなら、首都圏から逃げておく、というのは究極の手段かもしれませんが、ほとんどの方がそうはいかないでしょう。

内閣府では、個々人の対策として、以下のことを行うようアナウンスしています。

(1)地震による揺れから身を守る
耐震化、家具固定、「最低3日間、推奨1週間」の水・食料等の備蓄等
(2)遅れて発生する市街地火災からの適切な避難
火災を認知してから避難行動を開始するのではなく「火を見ず早めの避難」を心がける。
(3)地震発生後の自動車利用の自粛への理解と協力
深刻な交通マヒに対する自動車利用の自粛の啓発
(4)『通勤困難』を想定した企業活動等の回復・維持
交通インフラの損傷による「通勤困難」が一定期間発生するおそれのあることを想定する。

事前対策としてすぐに出来ないこともあると思いますが、最低3日、できれば1週間分の水・食料等の備蓄、家具の固定化はすぐに出来そうですね。あとは家族との連絡方法を確認しておくことでしょうか。

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