江東5区(墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区)大規模水害で250万人が他県等へ避難!?企業活動はどうなる?

江東5区(墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区)大規模水害で250万人が他県等へ避難!?企業活動はどうなる?

想定する大規模水害とは?

東京の東部低地帯に位置する江東5区(墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区)は、1000年に1度という頻度の大規模水害を想定して、2015年に専門の協議会を設置し、避難等の対応方針を策定、改めて「江東5区大規模水害ハザードマップ」及び「江東5区大規模水害広域避難計画」を策定したことを2018年8月22日に発表しました。

2015年10月「江東5区大規模水害対策協議会」を設置
2016年8月「江東5区大規模水害避難等対応方針」策定
〃    「江東5区広域避難推進協議会」を設置
2018年8月「江東5区大規模水害ハザードマップ」及び「江東5区大規模水害広域避難計画」を策定

東京大学大学院情報学環特任教授や国交省、気象庁、東京都、警視庁、消防庁、首都高、東京メトロ、JR、私鉄各社もこの協議会に参加しています。

「江東5区大規模水害ハザードマップ」及び「江東5区大規模水害広域避難計画」によれば、3日間の総雨量が荒川周辺で632mm、江戸川周辺で491mmという集中豪雨を想定すると、荒川・江戸川が氾濫、5区のほとんどの地域が少なくとも50cm以上浸水し、場所によっては10メートル浸水するところもあるといいます。

3日間の総雨量が632mm、491mmとはどんなレベルなのでしょう?

↓気象庁HPに72時間(3日間)の雨量に関する事例がありました。
72時間降雨量(気象庁HPより編集)

日付

都道府県

市町村

mm

2011/9/4

三重県

大台町

1,519

2005/9/6

宮崎県

美郷町

1,322

2018/7/7

高知県

馬路村

1,320

2005/9/7

宮崎県

えびの市

1,306

2014/8/4

高知県

仁淀川町

1,069

1976/9/12

鹿児島県

奄美市

1,012

1999/7/29

高知県

仁淀川町

1,001

2015/7/21

鹿児島県

十島村

633

2017/8/7

鹿児島県

奄美市

586

2018/6/24

鹿児島県

十島村

568

2011/9/18

宮崎県

日之影町

364

これを見ると、どちらかといえば南の方の地域が多いわけですが、3日間の総雨量が632mm、491mmというのは東京でも起こりうる被害だな、という感じがします。特に温暖化の影響で台風が巨大化しているとも言われるので心配は募ります。

↓平成30年7月豪雨 3日間ではないが期間内の総降雨量が500mm以上となった地域

府県

総降雨量

長野県王滝村御嶽山

1,111.5 mm

岐阜県郡上市ひるがの

1,214.5 mm

京都府福知山市坂浦

594.5 mm

兵庫県篠山市後川

617.0 mm

鳥取県八頭郡智頭町智頭

537.0 mm

岡山県苫田郡鏡野町恩原

565.5 mm

広島県山県郡安芸太田町内黒山

570.5 mm

徳島県那賀町木頭

1,365.5 mm

愛媛県西条市成就社

965.5 mm

高知県安芸郡馬路村魚梁瀬

1,852.5 mm

福岡県福岡市早良区早良脇山

859.0 mm

佐賀県佐賀市北山

904.5 mm

長崎県雲仙市雲仙岳

697.5 mm

宮崎県えびの市えびの

995.5 mm

江東5区の総人口は約260万人で、想定する大規模水害が発生すると、そのうち1割ほどの地域で2階まで浸水、または約44万人の自宅が全て水没してしまい、低地で水が抜けにくいため、最悪の場合2週間以上も広範囲に渡り浸水が継続する可能性があります。

そのため、大型の台風が接近する際には時系列で避難を呼びかける予定です。
・72時間後に河川の氾濫の恐れがある場合
 →
避難準備を呼びかける

・48時間後に猛烈な台風が接近する可能性がある場合
 →
自主避難を呼びかける

・24時間後に台風が接近する場合
 →
広域避難勧告

大規模水害からの避難方法は?

大規模水害に備えるために協議会では、5区外の親戚や知人、勤務先といった避難先の事前確保を呼びかけています。

5区外に避難ができる人で、鉄道を利用する人は、台風接近の約6時間前には鉄道が停止してしまう可能性があるので、早めの決断、移動が必要です。

一方、5区外にあてのない人や高齢者や病気などで移動が困難な方も大勢います。

その場合、自宅のより高い階への避難や近くの高い施設への避難が必要になりますが、その間、電気・ガス・水道などのライフラインが使えない中での長期滞在も想定しておく必要があります。少なくとも食糧などの備蓄は十分に用意しておく必要があるでしょう。

江東5区内の避難所の受入可能人数は「約49万人」とされ、十分な受け入れができないことに加えて、避難所自体も浸水する恐れがあります。 自衛隊などによりボートでの救出活動も想定されているようですが、十分に機能するのか疑問ですし心配です。

企業活動はどうなる?

江東5区の事業所数は約10万件で、従業員数は約110万人です。(東京都統計年鑑 平成28年より)

(江東5区に所在する業種、従業員数ベースでの割合)

 業種別、従業員数ベースでみると、さすが東京というべきか、様々な業種が存在しています。エリア的には中小企業が多いと思います。

水が最悪2週間浸水継続するとされますので、鉄道が動かない、ライフラインが途絶したままなどの場合、2週間またはそれ以上の期間、休業になるリスクがあります。

また、江東5区の鉄道が動かないと主に千葉方面から都心へ通勤する人たちにも影響がありそうです。

休業しても差し支えないという仕事(会社)は少ないと思いますが、とくにライフラインの途絶により医療機関や自治体が機能不全に陥れば市民への影響は大きいでしょう。

 大規模災害等に対応するためにまずはBCP(Business Continuity Planning)策定が有効と言われますが、まずはどんな災害に備えるかを想定することになります。 その意味でも、今回、「江東5区大規模水害ハザードマップ」及び「江東5区大規模水害広域避難計画」が発表されたことはひとつの重要な参考になり得るでしょう。

BCPで有効な対策は、 同時に被災しないような代替となる場所を確保しておく、財務上の備えをしておく(いざというとき銀行借入しやすくしておく、保険加入など)などと言われます。

保険の場合は以下3つの観点で検討しましょう。

財物保険 自社の財産復旧のための保険
利益(休業)保険

休業によって失われた利益部分のための保険

営業継続費用 他の物件を臨時で借りるなどのための費用を補償

BCPを策定する場合、自社だけで考えることも可能だと思いますが、東京都などの自治体でもBCP策定支援をしていますし(費用は無料またはかなり安い)、保険会社の関連会社(リスクコンサルティング会社)や、シンクタンク系のコンサルティング会社に依頼する手段もあります。

ときには、大規模水害のような巨大災害が起こったことを想定して、自社の事業を点検してみてはいかがでしょうか。


(注)当サイトでは保険について一般的と思われる内容を記載しております。個別具体的な保険契約内容についてはパンフレットや重要事項説明書、約款をご確認いただくか、保険代理店または保険会社へお問い合わせください。

 

リスクマネジメントレポートピックアップ!
※PDFファイルが開きます。
平成30年7月豪雨による被害状況と企業の水害対策(10ページ2018.8.1インターリスク総研)

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